2022.03.16
NEWS, 外国人材紹介(国際事業部)
2022.03.16 | NEWS, 外国人材紹介(国際事業部)
令和3年12月末時点の特定技能外国人材の登録人数の統計が発表されました。
特定技能人材の登録人数は49,666人となり、3ヶ月前の9月末と比較して30%増加しております。30%増は2期連続となり、水際対策で入国が滞っている技能実習生を補完する貴重な人材として受け入れが加速したことが伺えます。
技能実習を優良に修了した人材、技能評価試験を合格した人材が特定技能の在留資格を得ることができますが、それでも母数には限りがあるため特定技能人材は「引く手あまた」、「売り手市場」の状態が続いてます。
国籍で見ますと、ベトナムが約31,721人で全体の64%。次いでフィリピンが4,607人、インドネシアが3,889人、中国が3,694人となります。在留する技能実習生数に比例してベトナムの登録者数が圧倒的なシェアとなっております。
職種別で見ますと、飲食料品が18,099人、農業が6,232人、次いで介護が5,155人となっております。全職種で増加傾向にありますが、緊急事態宣言・まん延防止対策の影響が色濃い外食・宿泊・農業・漁業の登録者増加は鈍化しています。
次に栃木県の特定技能人材の登録状況を見てみましょう。
栃木県の特定技能登録者数は、9月末時点より26%増加して1,057人となりました。職種別では全職種で登録人数が増加、食品加工が453人となり全体の43%を占めています。伸び率では、介護(+32%増)、産業機器(+69%増)、建設(+74%増)、自動車整備(200%増)、農業(33%増)が平均値を上回って増加しています。とはいえ、近県と比較すると特定技能の登録数は少なく、お隣り茨城県の約3分の1にとどまっております。 東京・千葉・埼玉は”介護・建設”の外国人材の受け入れに積極的で、対象特定技能人材全体の実に1/4がこの3都市で集中して雇用されています。
令和4年3月1日午前0時より水際対策が緩和され、ベトナムだけで6万人いるとする技能実習待機者も来日することができるようになりました。コロナ禍における人材不足を補完すべく急速に登用が進んだ特定技能人材ですが、帰国難の外国人材の救済措置として認められた在留資格「特定活動」もじきに廃止されることから、今後、売り手市場であった特定技能外国人材の伸びは鈍化すると予想しております。
弊社は引き続き、環境に応じた最適な在留制度と人材ソースを選択し、企業様がご所望される人材を企業様にご紹介・定着支援をしてまいります。 人材不足、人材の定着にお悩みの企業様は、ぜひお声がけください。